2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
それからもう一つは、デフレ傾向が続く中、基準額が据え置かれてきたことに鑑み、物価の下落分を勘案するということでございまして、こういった考え方に基づいて必要な適正化を図ることとしたものでございまして、その結果といたしまして、生活扶助につきましては、平成二十五年度から二十七年度のこの三か年の合計で国費ベースで六百七十億円程度、六・五％程度の財政効果ということでございます。
それからもう一つは、デフレ傾向が続く中、基準額が据え置かれてきたことに鑑み、物価の下落分を勘案するということでございまして、こういった考え方に基づいて必要な適正化を図ることとしたものでございまして、その結果といたしまして、生活扶助につきましては、平成二十五年度から二十七年度のこの三か年の合計で国費ベースで六百七十億円程度、六・五％程度の財政効果ということでございます。
そこで、時価は変動しますけれども、時価が下落したからといって、毎期の決算でその下落分を損失として計上することはないというふうに聞いています。 ただ、日銀は、長期金利を低く抑えるために、額面より高い金額で国債を買い入れることも昨今では間々あるわけですね。その場合、額面を基準として償還がなされます。そうすると、償還時に日銀が受け取る額は購入額を下回ります。その場合、償還時に損失が発生し得るわけです。
なかなかその価格下落分を直接、魚にしても肉にしてもそれから果物等についても見ることは難しいですけれども、あらゆる手段を使って農家の方々を支援してまいりたいと考えております。
これまでは、物価も下がり、それを上回って現役世代の賃金が下がったという場合、年金額の調整は物価の下落分だけ、また、物価は上がっているけれども現役世代の賃金は下がってしまっている場合も年金額は下げないというルールのもとで年金額の調整が行われていたものを、現役の賃金が下がっているケースにおいては、いずれも賃金の方に合わせて、その下落分だけ年金額を調整するという新たなルールをつくろうとするものですが、この
手元にお持ちでなかったらいけないので、今、裏に届けておいてくださいということでお渡ししていますが、この新ルールに明確に、新ルール適用の場合は、まさに、賃金上昇が物価上昇よりも下回って、かつマイナスだった場合に、マイナスの賃金の方に合わせて、これまで以上に既裁定の方も新規裁定の方も減ります、そして、物価が上がって賃金上昇率がマイナスだった場合には、その賃金上昇の方に合わせるので、まさに物価上昇分と賃金下落分
したがいまして、今の政策体系の中におきましては、生産コストではなくて、過去の平均的な収入でありますいわゆる標準的収入額からの下落分を補填するということで経営の安定を図る仕組みになっているわけでございます。
農水産物の生産額は、二〇一三年の試算では三・〇兆円減少するとしていたのが、生産量は全く減らなくて、価格下落分だけで千三百から二千百億円減少する、そういう試算を出している。 一方、経済効果の方は、二〇一三年の試算では三・二兆円増加、プラス〇・六六％ＧＤＰがふえると言っているものを、二・六％ふえ、総額にすると十四兆、五倍ぐらいふえるというような、そうした大幅に盛った試算を出しております。
それから、第二点といたしまして、この間デフレ傾向が続いてまいりました結果、基準額が据え置かれてきたということがございましたので、物価の下落分を反映するということで、こうした考え方に基づきまして、平成二十五年の八月分から、三年間かけて段階的に見直しを行ったところでございます。
それから二点目といたしまして、この間、デフレ傾向が続いてきた中、この基準額が据え置かれてきたということがございますので、物価の下落分を勘案する、こういった考え方に基づきまして、平成二十五年八月から三年間掛けて段階的に見直しを行ってまいったところでございます。 この結果、国費への影響額につきまして三年間で約六百七十億円の減を見込んでいる、こういう状況でございます。
政府は、年金給付を物価下落分以上に引き下げることや、後期高齢者医療保険料の軽減措置の廃止、入院給食費値上げ、介護報酬引き下げ、生活保護予算の削減など、手当たり次第に切り下げています。消費税増税は社会保障のためといいながら、国民に際限なく負担増を押しつけ、社会のセーフティーネットを破壊するものです。こうした社会保障の大改悪の中止を求めるものであります。
米価下落分の補填が今後しっかりとできるのか疑問であります。 これでは、若い人たちもこれから頑張って米を作ろうと、そういう気持ちがそがれてしまいます。将来に先ほどの林業と違って希望が持てないという状況になってしまいます。やはり米の価格が下落した場合の米単独の政策が必要だと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
金曜日の予算委員会で、小野寺議員の質問に対し、農水大臣は、ナラシ対策に加入していれば価格下落分の九割が補填されると答弁されました。 しかし、岩手県では、加入しているのは、経営体数ベース、戸数のベースでは五％程度です。また、仮に加入して、最大限二〇％の価格下落に対応できる積立金を払っていたとしても、なお赤字です。
農家の米の価格が下がったら、ナラシ対策という、下落分の九割を補填するという、ある面ではありがたい保険制度をつくっています。 ところが、この保険制度に入っている農家は、面積要件でいうと全農家の四割だけ。六割は保険に入っていない。なぜ入っていないかというと、入る要件が高過ぎたんです。認定農業者になる、そして、個人であれば四ヘクタール以上、集落営農であれば二十ヘクタール以上、これが要件でした。
総理、減反という需給調整はやめ、価格下落分は直接支払いで、やる気のある農家を支え、おいしい日本の米をどんどんつくって輸出してもらおうじゃありませんか。総理の見解を伺います。 今、農家の平均年齢は六十七歳です。しかも、跡取りがいない。このまま閉鎖的な農業政策を続けていたら、それこそ十年後には日本の農業は死んでしまいます。
なお、加入者にも応分の負担を求めるスキームとなっておりますので、米価変動補填交付金のように国が米価下落分を全面的に補填するものではないとしておりまして、ナラシ対策は自らの経営に責任ある担い手を対象に措置をされているものでございまして、対策の対象とならない担い手以外の者が主食用米の生産から撤退することを阻害するものではないと考えておりまして、御懸念のないようにしっかりと対応してまいりたいと思っております
結いの党は、市場原理に基づく米の価格下落は容認し、その下落分に対して一定の補償をするＥＵ型の直接支払いを参考に、農業の構造改革を進める考えです。これまで農産物を買うときに消費者が負担していた分を、税金による負担に置きかえるということになるため、そのことは、十分に国民の皆さんに説明をする必要があります。
物価水準から見れば、もう既に物価の下落分は反映しちゃっているわけですから、これは削り過ぎです。 こういうやり方でいいのかということを私申し上げたいし、しかも今後の問題、四月から消費税率を八％に引き上げると。これをすれば、今年度の物価は上がります。
○国務大臣（田村憲久君） デフレ下は名目の年金は減るようになっているので、それは物価スライドで下落分だけは下がりますので、名目上は減るんですが、それにプラスしてマクロ経済スライド分も減るではないかという今御指摘であったというふうに思いますが、仕組みとして、これ、物価下落時にマクロ経済スライドを今は発動しないようになっておりますが、これがずっと物価が下落が続いてマクロ経済スライドをずっと続けないということになりますと
○江藤副大臣 東電さんは、いわゆる肉用牛の価格下落分については、もう九割ぐらいちゃんと払っているんですよ。あと、処理処分とか。ところが、牧草につきましては、毎日毎日これは食べなきゃいけないものであって、生き物相手ですから。御指摘があったように、借金を抱えて、そして必死に歯を食いしばって頑張っていらっしゃる方がたくさんおられます。